去る6月30日、神道政治連盟国会議員懇談会の会合において同性愛について「回復治療の効果が期待できる」「依存症」や「精神障害」であり、「LGBTから抜け出すこと」といった旨が書かれた冊子が資料として配布されたとの報道がありました。
特定の宗教・宗派によるLGBTQ+への差別・排除の動きは中世の時代から世界中で行われてきたことであり、20世紀中頃には医学がLGBTQ+を病理として認定し、性的逸脱者という悪意ある位置付けをした歴史もありました。
このような動きに対して、1970年代以降、私たちは一貫して『病気ではありません！』と声をあげ続け、PRIDEを掲げて戦ってきたのです。その結果、1990年には同性愛・両性愛が精神疾患から削除されました。
21世紀に入り国連でも本格的にLGBTQ+の人権が謳われるようになり、医療の世界ではLGBTQ+を治そうとする転換療法は非科学的であり間違っているという認識で一致。そして、今年2022年には同性愛・両性愛から32年遅れて、トランスジェンダーがついに精神疾患から削除さたわけです。
翻って、LGBTQ+の人権が謳われるようになった今日においてなお、LGBTQ＋差別・排除の思想を持つ神道政治連盟や旧統一教会などの団体が国政に対して、とても強い働きかけを行っている現状に私たちは強い危機感を持っています。
LGBTQ+に対する旧来の恐怖や嫌悪感を抱く人達が、既に否定されているLGBTQ＋病理説やLGBTQ+差別的な宗教上の教え、あるいはそれらを基に構成した道徳規範などを振りかざし、LGBTQ+への差別・排除を積極的に行うという動きは日本に限ったことではありません。
一方で、日本においては、より政治の中心に近いところまでその影響が及んでいる現状があります。そして、これらが表出される際には必ずと言っていいほど『差別する意図はない』あるいは『差別ではなく区別』という一言が付け加えられているのです。
個人のアイデンティティを否定することは人格権の侵害であり、明確な差別行為です。いかなる理由があろうと、私たちはこれらの言説を拒否し、これらの誤った差別的な言説を国政などに持ち込むことに対し強く抗議します。
TransgenderJapanは、あらゆる差別を許さず、それらを受容する政党や政治家に対して抗議を続けていきます。
