TGJPは2026年2月4日付で以下の要望書を大阪弁護士会に送付いたしました。
大阪弁護士会は仲岡しゅん弁護士を懲戒しないでください
11月27日、大阪弁護士会綱紀委員会は仲岡しゅん弁護士に対する懲戒請求について、懲戒委員会に審査を求めることとしました。TransngenderJapan（以下、TGJP）は以下の理由から本懲戒請求に抗議し、大阪弁護士会懲戒委員会に対して仲岡弁護士を懲戒しないことを求めます。
この度の懲戒請求は、仲岡氏にSNS上で継続的に執着していたotagaki氏なる人物がおこなったものです。仲岡弁護士は日頃から、X（旧Twitter）上の匿名アカウントによるトランスジェンダーへのデマ・差別・誹謗中傷を含む投稿に対して、それぞれの投稿をミラーリングした表現で反論していました。otagaki氏は仲岡弁護士の反論投稿が「表現として行き過ぎ」だと理由をつけて懲戒請求したのです。
otagaki氏の行為は典型的なトーンポリシング（話し方や態度に論点をずらすことで、そもそもの問題を置き去りにすること）です。本件に即して言えば、反論投稿の表現を問題化することで、反論されている相手がトランス差別者である事実も、トランス当事者が自らに降りかかる差別に抵抗しているという事実も見えなくなってしまいます。このようなやり方が罷り通れば、マイノリティは不当な攻撃に対する非暴力な抵抗の手段をほとんど奪われてしまいます。
その意味で、綱紀委員会が本件を「懲戒委員会に審査を求めることが相当」と判断したのは残念です。万が一仲岡弁護士が懲戒されればトランス差別者は野放しになる一方で、それに抵抗したトランス当事者は罰を受けるという不均衡が生じます。そうなれば、 SNS上に蔓延る匿名のトランス差別者たちは勢いづき、トランスジェンダーはよりいっそう孤立を深めかねない状況になります。
2025年度のスローガンとして「Equity（エクイティ）の実現～真に公正・公平な社会を目指して～」を掲げる大阪弁護士会には、その実現のためにもマイノリティの権利を保障する立場を貫いていただきたいと考えます。
以上の理由から、TGJPは大阪弁護士会に対して以下の３点を要請します。
1.大阪弁護士会懲戒委員会は仲岡しゅん弁護士を懲戒しないでください。
2.大阪弁護士会綱紀委員会は、懲戒委員会に審査を求めることを決定した経過を開示してください。
3.今回の出来事では、懲戒請求制度がマイノリティ属性を有し、当該マイノリティへの差別言説への抵抗を試みる弁護士への「嫌がらせ」に用いられています。この事実を重く受け止め、大阪弁護士会は綱紀委員会における懲戒請求の検討項目にトーンポリシング該当性の有無を加えるなど、再発防止に向けた指針の策定をしてください。
一般社団法人 TransgenderJapan
代表 畑野とまと
