2026年6月16日、日本政府はLGBT理解増進法に基づく「基本計画」を閣議決定した。TransgenderJapanはこの基本計画に対し、重大な懸念を表明する。
基本計画は、性的指向やジェンダーアイデンティティ（SOGI）が「全ての人を含む表現である」と明記した。SOGIはすべての人にとって自分事であるという、この視点自体は前向きに受け止められる。しかしそれが裏目に出ている面もある。さまざまな施策が「多様性の理解を広める」ことにとどまっており、LGBTQ+の人々がマジョリティとの間に置かれている社会的な不平等が、まったく考慮されていないからだ。
基本計画は「不当な差別はあってはならない」と繰り返している。しかし、実際に差別を受けた人が助けを求める法的な手段はどこにも用意されていない。「差別はよくない」と行政文書に書くことと、差別を法律で禁止して被害者を守ることは、まったく別の話だ。また、計画は「SOGIの多様性に関して国民の間に様々な意見がある」ことを強調し、「幅広い共感を得ながら」理解を進めるとしている。これはLGBTQ+の人権保障を「多数派の賛成」に委ねるものであり、人権の基本的な考え方に反する。人権は多数決で決まるものではないからだ。さらに、国家公務員の任用に関する記述は、積極的な登用（アファーマティブアクション）を阻もうとする内容とも読み取れる。
基本計画の策定過程では、トランス差別言説に依拠する自民党内の議連「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」をはじめとする党内保守派への配慮から、当初の案からいくつかの表現が変更・削除されたことが窺える。たとえば「理解が十分に進んでいない」が「認識は広がりつつある」に変わるなど、現状認識の根幹に関わる修正がなされている。また「正確な知識」が「必要な情報」に変わったことで、当事者が自ら正確な情報にアクセスしようとする姿勢が弱められる恐れがある。さらに、施策の説明に「国内外の状況や」という表現が加えられたことで、海外でのLGBTQ+バッシングに使われるような言説が入り込む余地が生まれてしまうのではないかと危惧する。
2023年のLGBT理解増進法の成立過程でも、超党派の合意案が保守派への配慮によって次々と後退させられていく様子を、私たちは目の当たりにした。あれから3年が経った今も、同じことが繰り返されている。こうした一連の流れは、差別をなくしヘイトクライムを規制するための「LGBT差別禁止法」および「包括的差別禁止法」が必要であること（立法事実）を、あらためて裏付けるものだ。私たちはその実現に向けて、引き続き声をあげていく。
2026年6月16日
一般社団法人TransgenderJapan
代表 畑野とまと
内閣府：性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画
添付資料：LGBT理解増進法基本計画案・閣議決定版対照表（2026.6.16TGJP作成）
