【声明】IOC新方針における女子種目の参加資格をめぐる論点について

国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、以下IOC）理事会は2026年3月26日、『オリンピック競技における女子区分の保護に関するIOC方針および国際競技連盟並びにスポーツ統括団体のための指針的考慮事項』（以下、2026方針）を採択し、2028年夏季のロサンゼルスオリンピックから適用すると発表しました。¹詳細は別紙で述べますが、この方針はIOCが20年以上にわたって試行錯誤してきたトランスジェンダーやインターセックスあるいはDSD（性分化疾患）当事者の包摂と公平の営みを大きく後退させるものです。今回のIOCの動きに対して、SPORT&RIGHTS ALLIANCEやILGA WORLDなど80以上の団体による共同声明『IOCに世界の”ジェンダー警察”になる権利はない』（以下、共同声明）が2026年3月17日に発表されています。²また、報道によればフランスは2026方針が義務付けたSRY遺伝子検査に反対の立場を表明しています。さらに、オリンピック憲章に記されたオリンピズムの根本原則に則れば、スポーツにおいては国際的に認知されている人権や普遍的な倫理規範の尊重が基盤となります。すべての個人に差別なくスポーツすることへのアクセスが保証されなければならない旨も定められています。

　以上を踏まえ、スポーツには社会の倫理的進化を促す場としての意義があると考える立場から、TGJPは共同声明に賛同し、IOCがいま一度スポーツにおける包摂と公平について政治的ではなく科学的に、競技ごとの特性も踏まえて再検討することを期待します。

2026年3月28日
一般社団法人TransgenderJapan
代表 畑野とまと

1. https://stillmed.olympics.com/media/Documents/International-Olympic-Committee/EB/policy/policy-on-the-protection-of-the-female-category-english.pdf ↩︎
2.  https://sportandrightsalliance.org/olympics-sex-testing-harms-all-women-and-girls/ ↩︎

共同声明への賛同はこちら：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeY0iBHVlJ4ll-yg_iLRGarrbv-CaaVvOtiTJEAR8JqVoxpBg/viewform